トルコ共和国と日本は、資源が乏しいという点では似た部分があります。リラ建てトルコ国債は、２５％以上の利率がつき、魅力的な投資先と紹介されたりします。しかし、円をリラに換え、また満期になったとき、リラから円にもどす手数料をとられ、みかけほどには利益がでません。さらに肝心な点は、「ゴールド」で話題にしたように、２５％は、信用リスクということです。この３０年でトルコの株式は、１０００倍になりました。しかし、通貨のリラはドルに対して５０分の１になっています。２５％くらいでは、利益がでないのは当然です。トルコリラが６桁のデノミをした事実は、重大です。日本円でいうなら、１００万円が１円になるようなインフレが起こったのです。

　アメリカがイランを攻撃し、リスクオフになっても、円高にならない事態は、とても危険なサインです。為替の月足チャートをみれば一目瞭然ですが、１６０円を超える円安になると、もう節目がありません。１９８０年代に揉みあった２４０円まで、テクニカル的には真空地帯です。その領域を超えると、１９７０年代以前の固定相場、３６０円になってしまいます。円安になることは、日本が貧しくなるのと同義です。外国人の旅行者は来やすい環境になりますが、物価が上がり一般庶民にとっていいことはほぼないでしょう。

　さらに恐ろしいのは、新政権が､さらなる円安を望んでいるらしい事実です。日銀の利上げを抑制し、審議会に円安容認派を送りこもうとしています。円安を止めるには、金利を上げる必要があります。しかし金利上昇は、膨れ上がった国債の利息が増加することを意味し、財政破綻が現実味を増します。つまり、どうにもならない状況が目前に来ています。激しいインフレにおちいる公算は、充分に考えられます。トルコは観光が主産業ですが、日本もおなじになる可能性があります。

「総理。これ以上、円安になったら、どうするつもりなのですか？」

「大丈夫です。株価を上げますから、安心してください」

「株を買えない人は、どうするのですか？」

「ニーサを、拡充したでしょう。政府は、やるべきことはしています」

「年金は、どうなるのですか？」

「物価とおなじペースで上げることは、お約束できないでしょうね」

「それでは、貧しい者は、食べていけないのではないですか」

「政府がきちっと株価を上げるのですから、ご自身で財産をつくれなかった責任は、ご自分でとってください。日本は、自由主義の国家です。ご自分の責任を、政府になすりつけないでください」