生活保護から考えてきたコラムでは、貯蓄率の低下、貯蓄大国というナラティブ、さらに現実の貧困をみてきました。まとめるなら、人口の１０％を占める富裕層が総資産の６０％を保有しています。さらに７０歳以上の高齢者が、３２％をもっています。こうした事実から、高齢者は資産があるので、社会保障費を削ろうという動きがあります。
高齢者の実態を検討してみます。
７０歳以上の高齢者人口は２８００万人、世帯数は２０００万と推定されます。生活保護世帯は９０万で、全世帯に占める割合は、４.５％です。この部分は、まったく資産がない「ストックゼロ」の世帯です。しかし、申請をためらう人と、行政に門前払いされる人をふくめると、２００～３００万世帯がおなじ階層をつくっていると考えられます。世帯単位で分析した公式統計はありませんが、複数の資料を総合すると、下記の表になります。
| 世帯層 | 世帯（％） | 資産（万） | 住居 |
|---|---|---|---|
| 生活保護 潜在層 | １０～１５ | ０～ １００ | 賃貸、施設親族宅 |
| 低資産層 | ３５ | ０～ １０００ | 賃貸 老朽住宅 |
| 中間層 | ４０ | ２０００～５０００ | 持ち家 （ローン済） |
| 富裕層 | １０～１５ | ５０００～ | 良質住宅 相続資産 |
この表から分かるとおり、充分な資産をもつ高齢者は、１５％程度にすぎません。いっぽう４５～５０％は、老後に深刻な不安をかかえていることが分かります。低資産層は、貯蓄がほとんどなく年金に依存し、住宅ローンをかかえたまま高齢化するケースも増加しています。そこに、医療費や介護費用の負担が増えると、ストックは急激に減少します。
相対的貧困率は、６５歳以上が２７％前後で、平均の１５％よりはるかに高くなっています。 高齢者の４人に１人が、貧困ラインを割っています。
単身世帯が貧困率を高めることは、よく知られています。
単身率は、６０～６９歳では２０％、７０～７４歳では３０％、７５歳以上では４０％です。７０歳以上の単身男性では３８％、単身女性では５０％以上が相対的貧困に該当します。これは、ひとり親世帯とならぶ高い数字です。
現在の日本では、６５～６９歳は、男性の５０％、女性の３０％が働いています。就労率は７０歳をすぎると急落し、男性２０％、女性１０％になります。ここからは、かんぜんにストックを削る生活になります。
７０歳以上を分析したデータは公表されていませんが、推計では、３０～３３％、３人に１人が貧困ラインに該当します。さらに年金の実質価値は、２０年で２０％程度へっています。物価上昇に追いつかないため、 年金生活者は年ごとに生活が苦しくなる現実に直面しています。
「貧困」で記載したとおり、金融資産は、３０歳未満はほとんどもっていませんが、３０～４０代では増加しています。したがって、いまさえ我慢できれば、１０年後には資産をもてる可能性があります。
いっぽう５０％の高齢者は、１０年後、さらに悲惨な状況が約束されているのが現実です。
推計では、２０４０年に高齢者人口は３９００万人（３５％）、６５歳以上の単身高齢者は９００万世帯（現在の１.５倍）に増加するとみこまれます。
３０歳未満の方には、金融ストックがありません。いっぽう高齢者には、若さというストックがありません。
若さのストックとは、健康、あたしい技能を身につける能力、社会的ネットワーク、失敗してもやり直せる時間を指しています。
さらに、高齢者は、親の介護という「負のストック｣までもっています。現在、９０歳以上が２５０万人、１００歳以上が１０万人います。その結果、介護者の３０％が６５歳以上という「老老介護」、さらに７５歳以上が介護する「超老老介護」のケースが急増しています。介護の問題は、経済的な負担ばかりではなく、時間と自由、さらに将来の見通しまで奪っています。精神的にも、身体的にも消耗させる「負のストック」そのものです。
介護福祉は、医療より大切ですが、予算がつきません。
医療は、医師会や病院団体が票をもち、政治的に圧力をかけられます。しかし、 介護は票にならないので、行政は本気で取り組みません。その結果、介護は、家族の無償労働に依存しています。新聞を賑わす、介護疲れ、孤立死、介護破綻は、これからさらに増加する構造になっています。
政府の社会保障費削減方針は、「高齢者は早く死ね」というメッセージです。これほどの資産格差をうんでいる高所得者の税制を改善し、無駄を省いて、私たちの社会を支えてきてくれた人びとを大切にしなければ、国家とはよべません。
由布木秀