貧困

　貧困のいちばんの問題点は、なにをもって貧困と定義するかが不明瞭な点です。貧困バッシングが起こるのは、主観的な貧困と、客観的な貧困が違っているからです。より正確にいうなら、貧困は本人にしか分からないのです。貧困を制度的（客観的）に定義するなら、生活保護世帯になってしまいます。

　厚労省の最新統計では、生活保護を受けている世帯数は１６５万世帯で、日本の全世帯数、約５０００万世帯の３.３％ に相当します。生活保護費は、すべて生きていくための費用（フロー）で、ストックとして積みあげられません。また資産をもたないことが受給資格になるかぎり、生活保護から抜けでることは制度上不可能です。この部分は、絶対的貧困とよんでいいと考えられます。

　世界銀行は、極度の貧困を「１日、２.１５ドル以下」と定義しています。世界人口の８％が該当するといわれますが、こうした話で日本の貧困問題をふかめることはできません。

　相対的（主観的）な貧困こそが主題になるべきです。

　日本の作詞家だったと思いますが、１日１００万円ないと暮らしていけないと話すのをきいたことがあります。こうした人が借金に苦しんでいるのは、あきらかに別次元です。なぜなら彼は、充分なストックをもっているから借金ができ、さらにフローが多すぎるのです。

　主観的な貧困は、周囲との比較から成立します。この状況では、まだなんらかのストックがのこっていて、行政の援助によって貧困を脱する機会をつくれる段階です。

「貯蓄大国」のコラムでみたとおり、人口の２０％が金融資産をもっていません。この層は、ほぼ「貧困」とよべます。さらに下位層を構成する４０％のなかには、なんらかの事件を契機に「貧困」に落ち入りやすい部分とみなせます。

　国際的基準における相対的貧困は、「生活費が、社会の真ん中（中央値）の半分以下で暮らす人」と定義されます。日本に当てはめると、 １人世帯のばあいは、１２７万円 に設定されています。そこから計算される日本の相対的貧困率は、１５％とされます。つまり、国民７人のうち１人が貧困状態とみなせます。

　先進国を中心としたOECD の国際比較表（JILPT 経由）で相対貧困率を比較すると、もっとも高いグループにはいります。ブラジルなどの発展途上国をくわえた４０ヵ国と比較するなら、２０２３年では８位に入っています。

順位	国名	相対的貧困率
1位	コスタリカ	２１.１６%
2位	ブラジル	１９.２３%
3位	アメリカ	１８.０９%
4位	イスラエル	１６.８２%
5位	チリ	１６.２９%
6位	ラトビア	１６.１７%
7位	リトアニア	１５.６２%
8位	日本	１５.４０%

　年度で揺らぎはありますが、イギリス、１０〜１２％。ドイツ、１０％。フランス、７～８％。北欧（スウェーデン、フィンランド）は、６～９％です。ヨーロッパ諸国と比べると、 日本は 社会保障の再分配効果が弱い国に分類されます。

　貧困統計研究（阿部彩２０２４）では、 年齢、性別、世帯構成別の相対貧困率が公表されています。これに基づくなら、子ども（１７歳以下）では１１.５％、ひとり親世帯では４４.５％が貧困に分類され、著しく高くなっています。

　こうした相対的貧困率は、所得を基準に考えられています。しかし、 現実の貧困は「ストックの欠如」と考えるほうが妥当だと思います。

　このばあいのストックとは、貯金、家財、年金、保険、不動産、人間関係（頼れる人）、健康、住居、教育、職歴、社会的信用を指しています。こうしたものが、いくらかでものこっているなら、人は現実に立って、考えなおす時間を確保できます。

　 ストックがあれば、失敗しても立てなおすことが可能です。

　たとえば、貯金があれば、仕事を辞めても数ヵ月は生きられます。家族がいれば、住む場所が確保できます。学歴があれば、再就職の可能性があります。健康があれば、働けます。人脈があれば、助けてもらえる可能性がのこされています。

　ストックがない人は、今日の食費を稼ぐために悪条件の仕事を断れません。家賃がはらえず、住居をうしないます。住居がないと、住所がなくなり、就職もできません。仕事ができないと、さらにストックが減少します。人間関係もうしなわれ、やがて健康もむしばまれます。

　ストックの欠如は、選択肢の消失を意味し、貧困の連鎖を生みます。これは行動経済学では、「貧困の罠」とよばれます。生活保護は、ストックをもてない制度です。

　日本は、世界と比較しても貧困が身近にあり、対応が遅れている現状を知る必要があります。

　絶対的貧困に落ち入るまえに、救済する制度が必要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　由布木秀