為替の月足チャートからは、１６０円を超える円安になると節目がありません。１９８０年代に揉みあった２４０円まで、テクニカル的には真空地帯です。そこを越えると１９７０年代以前の固定相場、３６０円になってしまいます。「円安、０１」のコラムで、こう書きました。
２０２４年７月に、１ドル１６２円に上昇したとき、政府は円買いドル売りの市場介入をしました。データとしては、４月２９日、５.９兆円。５月１日、３.９兆円。７月１１日、３.２兆円。７月１２日、２.４兆円。総額、１５.３兆円と推測されます。その後、１４０円割れまで円高が進みましたが、１０月には反転しました。チャートでは、１４０円が底値を形成しました。
２０２６年は、４月３０日、５兆円規模の介入が行われたと推測されます。その後も５月連休中にくりかえし介入し、おおよそ１０兆円がつかわれたと思われます。為替介入の権限は財務省で、日銀は実務を担当します。
介入の原資は、財務省が保有する特別会計、「外国為替資金特別会計」（外為特会）で、２０２６年時点で２００兆円規模です。米国債（６５％）、外貨建て預金などの外貨資産（３５％）を売却して円を買っています。しかしながら、米国債を売却してドルを調達する手段は、政治的にアメリカの同意がえられません。実際には、外貨預金を取り崩していると思われます。いずれにせよ、円高阻止時とは違い、介入に上限があるのは間違いありません。つまり、この方法で円安を阻止するのはたいへん難しいといえます。介入効果はすぐに判断できませんが、円を売っている者たちは、この構造を正確に把握しています。
円安の根本原因は、円に対する信認の低下です。したがって、通常は国債の利率を上げて対処するべき問題です。注目すべきは、日本国債１０年金利です。２０２６年５月１５日には、２.７２％で、１９９７年の水準まで高騰しています。２０２４年７月が、１.０８％でしたので、金利が２.５倍になっても円安がとまらない状況だといえます。
１９９７年はアジア通貨危機が起こりました。日本国債１０年金利は、２.７～２.９％でした。２０２６年の２.７２％は、２９年ぶりの金利水準です。日本は、１９９７年ではまだ成長国でしたが、２０２６年では人口減少、財政赤字、潜在成長率ゼロで、まったく違う構造になっています。
政策金利（公定歩合）は、日銀が決める短期金利です。いっぽう１０年国債金利は、市場がきめる長期金利です。通常は連動しますが、 信認低下局面では長期金利だけが急騰します。つまり長期的な国債には返済能力に疑問符がつくため、信用コストが増加するのです。
日銀が政策金利をどこまで上げれば円安が止まるか、という議論はたくさんあります。しかし、真実は誰にも分かりません。
問題は、長期金利と短期金利の乖離が常態化していることです。
短期金利を上げなくても国債価格が下落すれば、大量に保有している日銀の含み損は拡大します。これは負の循環を生み、さらに信認低下が生じることにつながります。
金利２.７％は、 日本の国債残高（１１００兆円）に対してきわめて重い事実です。 利払い費の急増は、 財政悪化から、さらなる円安をうむ負のループをつくります。さらに、日本国債を運用している銀行、保険会社の含み損が拡大し、金融システムを不安定にします。これも、さらなる円安の材料です。
こうした金利構造の歪みは、別の危機を生みはじめています。つまり、日銀が政策金利を変更しなくても、市場は勝手に日本国債の劣化をおりこんでいます。
財務省の介入は、対症療法にすぎません。介入金額に上限が明確に存在する以上、１６０円を阻止できないことは、長期金利が上昇している事実からも自明です。ほんらいは、対症療法をしながら根本治療を進めなければなりません。しかし、現実にはアベノミクスの後始末ができなくなっています。
政府は、インフレを容認するつもりです。株価は、げんに６万５０００円に到達しました。
これは、喜んでいられる状況ではありません。