家計貯蓄率とは、貯蓄額を可処分所得（個人が自由に消費できる所得）で割った比率です。貯蓄には、預金や投資がふくまれます。
日本は貯蓄率が高い、とよく話題にされます。日本人が金持ちというのも、過去はともかく現在では眉唾です。こうした話題は、つねに浪費大国アメリカとの比較で成立しています。基軸通貨国のアメリカは、世界中から労働力や消費財などの「富」が集中する結果、いびつな構造をかかえています。ものが常時あふれているために、消費が美徳になります。
アメリカの家計貯蓄率は、３～５％です。コロナ給付金時には、一時的に２０％を越えていたいました。その後は、マイナス圏に落ち込むこともあります。アメリカ人は、貯蓄しないのではなく、借金で生活しています。これは「ストック」ではなく、「フロー」で生きているとも表現できます。こうした異様な国と比較しても、ほとんど意味をもっていません。
OECD（経済協力開発機構）のデータから日本の家計貯蓄率をみてみます。 １９９０年代は、１０～１５％と高い数字でした。しかし、２０２５年は、４.１％です。２０２５年の統計では、
１位、スウェーデン、１６%
２位、ハンガリー、１４.３%
３位、チェコ、１３.７%
４位、フランス、１２.８%、とつづいています。
欧州の多くは、８～１６％と高くなっています。計算方法が必ずしも同一でないので、数字は豊かさと直結しているわけではありません。しかし、日本の４.１％は、アメリカ４.７％、カナダ４.７％よりわずかにひくく、OECD、加盟国３８ヵ国のなかで３０位前後です。つまり、 日本が世界の国々と比べて貯蓄率が高かったのは過去の話で、現在はアメリカ以下になっている事実は重大です。
貯蓄率の差は、年数をかけて貯蓄という金融資産にかわり、やがて不動産や相続をふくむ資産（ストック）として固定化されます。したがって貯蓄の話は、最終的には資産の論議にいきつきます。
日銀の資料では、２０２５年１２月末時点で、日本の家計金融資産は２３５１兆円だと発表されています。日本の総人口は、１億２４００万人と推計されますので、国民ひとりあたり１８９５万円です。
この数字だけをみると、老後の２０００万円問題も杞憂とみなせます。しかし、もうすこし精査する必要があります。
金融広報中央委員会などの統計では、日本では、上位１０％が家計資産の６０％を保有しています。さらに総務省の家計調査では、 下位２０％の貯蓄額の中央値は、「ゼロ円」 という衝撃的な数字がでています。
これは単純に、「貯金がない」という意味ではありません。統計上の「貯蓄額」は、貯蓄（預金、保険、金融資産）から、 負債（借金、ローン）をひいた金額です。１０万円の貯金をもっていても、１０万円のカードローンがあれば、貯蓄額は０円になります。
こうした問題は、日本の資産構成を考慮しないと、意味している事実がみえません。前回の「生活保護」からはじまるコラムは、貯蓄率の構造を検証し、貧困問題を考えます。
次回は、「貯蓄大国」日本の真実を検討してみます。
由布木秀